Ｋ，ＯＫＡＤＡブログ

  

香港の若者たちが始めた、雨傘革命に対する、欧米諸国の民主主義国家の応援メッセージに対して、中華人民共和国の首都の北京中枢は、「内政干渉」であ

る、と、反論している、とテレビニュースで報道していました。これを見た私は可笑しくて可笑しくて、テレビの前で吹き出していました。



それは、中国に内政なんてあるのかなあ、と思ったからです。



共産党の幹部が私服を肥やすだけの運営は、果たして、内政なのかなあ。中国に内政なんてあったのかなあ、と、私は疑問に思っています。



清朝末期の西太后の行った政治は、政治ではなく、ただの女のヒステリーと嫉妬の発散だったのですから、中国に内政などがあったのは、歴史的にもほとんど

なかったのですから、長い長い歴史において、中国人民は独裁者の気分やご都合にかなう運営を政治だと思っているようですから、まあ、いたしかたないでしょ

うね（笑）。



あらかじめ申し上げておかなくてはなりませんが、アーティストの私は、デモクラシーが最高の制度だとは思っていませんよ。しかし、これまでの歴史で確立され

た制度では、一番ましな制度だと思っているだけなのです。



私の考えでは、他国から自国の政治に対して、はっきりと、「内政干渉だ。」と、ロジカルに反論できることが、独立国家の最低条件だと思っています。



だからこそ、私は、グローバルスタンダードに反対だったのです。



経済的にも、まず、ドメスティックエコノミー（国内経済）を確実に確立してから、海外との取引に進まなくてはならないのですから、外為なんて、国内の需要をちゃ

んと確立した跡でいいのです。物事には順序があるのです。



以上述べた、内政の存在しない中国が、「内政干渉」などという言葉を使用する馬鹿げた出来事は、決して、他山の石、ではなく、日本国の経済政策の現状にも

あてはまります。



一つには、国内需要（内需）の着実な確立が第一であることを見誤ってはならないのです。そしてもう一つは、近代経済学における、マクロ景気政策について執

筆された原典の、1936年に出版されたケインズの正式な著書名は、『雇用，利子および貨幣の一般理論』であって、雇用の改善が第一目的であること、利子や

貨幣よりも、雇用、つまり、失業率ゼロ政策が第一の目的であったことをきちんと理解、実践出来ない政治家や官僚のやっている景気対策は、内政とはとても言

えない、ということです。ケインズ執筆の『雇用，利子および貨幣の一般理論』を精読すれば、円安や消費税率などは、ケインズの主張した景気対策の枝葉末節

であって、失業率ゼロが、景気対策の第一・且・最大目的であることなどは、明白なことなのです。





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